円安が止まりません。日銀の動きもあって、円安方向に加速がついている状況です。家計として捉えると円の価値が下がって国際的な通貨としての競争力が弱まっていることに不安にもなってきますが、反面、教師としては「良い教材として生徒に還元したい」と思うものです。
教育新聞で記事になっていましたが、歴史的なルーブル安を高校生の政治経済の授業として扱ったと紹介されていました。都内の高校１年生に向けてウクライナ情勢に絡めるかたちで授業を行い、ルーブル暴落による人々の生活の変化、政策金利引き上げによる国民生活への影響などを考えさせるという内容だったそうです。
授業者の羽田良之さんはフリーランスの非常勤講師なのだそうですが、もともと日本政策投資銀行で、企業の資金調達や投資の最前線で活躍された方なのだそうです。こういった方がプロの視点を織り込んで展開していく授業というのは、生徒にとって貴重な時間になったと思います。
キングコングの西野亮廣さんがよくおっしゃっていますが、日本人はお金といえば「消費と浪費と貯蓄」ばかりで、お金の上手な使い方や投資についてはめっぽう弱いという指摘から、金融教育の必要性が叫ばれてきました。
18歳で成人に
そんな環境下で、さらに民法の改正により4月1日からは成人年齢が18歳に引き下げられます。それによって、保護者の同意なしにクレジットカードの契約、証券口座の契約や株式の売買などが可能になり、ますますお金との向き合い方について、早期に学んでおく必要が出てきました。
教育界の対応と今後さらに必要なこと
その対応として、2022年度から高等学校家庭科の授業において、金融商品や資産形成について学ぶ金融教育が必修になります。
これらの動きは歓迎すべきことだと思います。社会に出たときに、お金の知識があるかどうかで、自分の生活は大きく変化します。場合によってはお金の問題で自ら命を絶ってしまうような過酷な現実もあります。契約関係、クレジットカードの仕組み、各種金融商品はもちろん、住宅ローンなどの資金計画の立て方など、必要なことは多くあります。
そして、今後を見据えておろそかにしてはならないのは、暗号資産だと考えています。お金はどんどんカタチを変えています。冒頭のウクライナ問題とも関連しますが、クラウドファンディングでの支援も行われていたり、関連国の資産家はビットコインに財産を移していたりします。
また、デジタルアート関連ではNFTの売買をするOpenseaという場も、イーサリアムやソラナという暗号資産を扱えることが、もはや取引の入り口となっています。
これらの状況を鑑みると、高校生段階での導入は歓迎すべきことながら、少々遅いのではないかという気持ちもあります。海外では子どもたちがビットコインについて学んでいる事例もあります。世界と渡り合っていく子どもたちを育てるためには、思い切った改革が必要なように思います。
VUCAの時代といわれ、変化は激しく予想することが極めて困難な時代において、自身やその家族を守る「お金」についてはしっかり時間をかけて学ぶ機会を設定していくことが求められているように思います。
Supportiaではそのような認識のもとで、すがたを変えていくお金との向き合い方についても授業で扱っていきたいと考えています。どうぞお楽しみに。